日本においては、ふつうに社会人として1人暮らしをする際であっても、アパートの居住契約をするにも家賃の何倍かの敷金を支払う必要があり、なおかつ保証人もつけなくてはいけないなど、さまざまな経済的負担を引き受ける必要があります。それは、法人として事業所を借りるときにおいても同様であり、起業したての事業者というのは、あまり積極的には事務所を持てるほどの資金的余裕がないわけなのです。ですから、出来る限り、オフィスを借りるための費用負担を減らすことができるなら、そのオフィス賃貸の形態は、新規に起業する事業者にとっては、必要性がかなり高いものだといえるわけなのです。
そして、出来る限りオフィス賃貸の費用を抑える形態として利用されているのが、レンタルオフィスという、フロア全体を借りるのではなく、フロアの一部をオフィスとして借りるというサービスなのです。レンタルオフィスは、しっかりとした事務処理が必要な多くの新規企業にとっては、なくてはならないオフィス賃貸サービスということになっているわけなのです。以上が、起業したての企業にとって、レンタルオフィスがかなり高い重要性をもっているということに関して考えたことです。